本格的に不動産投資をおこないたいと考えている方のなかには、どのような方向性で法人化したら良いか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
法人化するには、おもに株式会社と合同会社の選択肢があります。
そこで今回は、株式会社と合同会社で不動産投資をおこなうメリットとデメリットを紹介します。
株式会社・合同会社で不動産投資をおこなうメリットとは？
株式会社と合同会社で法人化した場合、それぞれどのようなメリットを得られるのでしょうか。
株式会社で不動産投資をおこなうメリット
株式会社を選ぶ1つ目のメリットは、資金集めの手段が多い点です。
不動産投資の利益や銀行からの融資以外に、株を発行して個人から出資してもらうことも可能です。
2つ目は、社会的に信用されやすい点が挙げられます。
株式会社のほうが一般的な知名度が高いため、消費者から選ばれやすく成長するイメージを持たれやすいメリットがあります。
合同会社で不動産投資をおこなうメリット
合同会社を選ぶ1つ目のメリットは、設立するハードルが低い点です。
株式会社と違って定款を制作する必要がなく、登録免許税も安く抑えられるため、はじめて法人化する人でも挑戦しやすいと感じられるでしょう。
2つ目は自由度が高い点です。
合同会社は株主という概念がないため、決算書を公告したり役員の任期を決めたりする必要はありません。
不動産投資で利益が出た場合でも、分配する方法や割合を社員だけで決められます。
株式会社・合同会社で不動産投資をおこなうデメリットとは？
株式会社と合同会社で法人化した場合、それぞれどのようなデメリットを意識しなければならないのでしょうか。
株式会社で不動産投資をおこなうデメリット
株式会社を選ぶ1つ目のデメリットは、設立するときのコストが高い点です。
資本金は1円からでも設立できますが、定款の認証代や収入印紙代、登録免許税だけで24万円以上の費用がかかります。
さらに定款や決算公告の制作を外部に依頼した場合、専門家に支払う報酬も発生します。
2つ目は、迅速に意思決定しづらい点です。
株式会社は株主に出資してもらっているため、新しい不動産に投資するなどの重要なタイミングで株主の意見を聞かなければなりません。
合同会社で不動産投資をおこなうデメリット
合同会社を選ぶ1つ目のデメリットは、資金を集める選択肢が少ない点です。
株式会社のように株を資金に変えられないため、おもに不動産投資の利益や銀行からの融資に頼るしかありません。
2つ目は認知されにくい点です。
まず合同会社というネーミング自体が広く知られていない傾向があります。
また決算公告がないため、取引先企業から信用されづらい可能性があります。
