新たな収入源の１つとして、不動産を所有し家賃収入を得たいと考える人は多いのではないでしょうか。
近年ローンも組みやすくなったことなどから、会社員の人でも不動産投資を始める人が増えています。
今回はそんな不動産投資をこれから始める人に向けて、必要となる税金の種類や、課税対象となる所得の考え方をご紹介します。
不動産投資にかかる税金の種類とは？
まずは、主な税金の種類について見ていきます。
不動産取得税
不動産を購入した際、最初にかかるのがこの税金です。
納税のタイミングは購入後、早ければ数ヶ月後、遅い場合は1年半後になることも。
税率は物件により3～4%ですが、実際の購入金額ではなく課税標準額（固定資産台帳の金額）で計算されます。
相続などで不動産を譲り受けた場合には発生しません。
固定資産税
年に1回、1月1日に不動産を所有している人に対して発生する税金です。
1月1日時点の所有者が全額支払うため、年の途中に売却しても買主が支払う義務は法的にはありません。
しかし、一般的には物件引き渡し以降の金額を売主から請求されることがほとんどです。
税率は課税標準額に対して1.4%です。
都市計画税
その名の通り、都市計画などの事業に充当されるために課税されるものです。
固定資産税と一緒に、毎年1月1日に徴収されます。
税率は地方により異なりますが、最大で0.3%ほどです。
所得税
不動産で収入が発生した場合に課せられる税金です。
所得税額に応じて税率が異なり、5～45%まで変動します。
住民税
所得税同様、不動産で収入が発生した場合に発生します。
税率は課税所得に対して一律10%です。
消費税
普段の生活では当たり前に払っている消費税ですが、アパートなどの経営において納税義務があるのは対象者のみです。
2年前の課税売上高が1,000万円を超えてはじめて、納税義務が発生します。
他にも印紙税や登録免許税などがあり、税金だけで思いのほか出費がかさむ場合があるので注意が必要です。
不動産投資にかかる税金・課税対象の考え方とは？
次に、課税対象となる金額について詳しく見ていきます。
不動産収入は毎月の家賃以外にも、入居時の礼金、契約の更新料も含まれます。
そこから必要経費（各種税金、ローン、修繕費用など）を引いたものが不動産所得となり、課税対象となるのはこの金額です。
つまり経費が多ければ多いほど、不動産所得が少なくなるので、結果的に支払う税金を抑えることができます。
また先ほどご紹介した税金も、各種軽減措置があります。
たとえば不動産所得税では、宅地を取得する場合は課税標準が半分になったり、都市計画税も住宅用地の大きさによって1/3～2/3の軽減措置を受けたりすることが可能です。
いずれも軽減率や申請方法は市町村によって異なるので、事前に調べておきましょう。
