再建築不可の土地には、たとえ現在は建物があってもそのままでは取り壊し後の再建築ができないため、制限のない土地に比べて活用しづらく、投資の判断に悩む方もいらっしゃいます。
ここではこの物件を所有中もしくは購入をご検討中の方に向け、再建築が制限される理由のほか、この物件への投資を回収するための活用法についてご紹介します。
土地を活用しての投資回収が難しい！再建築が不可とされる理由とは
その土地が接している道路が原因となる例が多く、つまりは建築が許可される種類の道路に接していないため、再建築が不可とされるのです。
現在は火災などの際に関係車両が容易に進入できるよう、住宅などを建てたい土地は4m以上の広い道路に最低2mは接するよう指定されています。
この基準は比較的最近できたもので、それ以前の建物は現在の基準では建築不可の狭い道路に接している例も多いのですが、当時の基準では合法だったために取り壊しや立ち退きなどは不要とされました。
しかし再建築時には現在の基準が適用される関係で、そのままでは新しい住宅などを建てられないのです。
なお、隣接する土地を買い取ったり、敷地の一部を道路として提供したりして、上記の基準を満たせば建築可能となります。
購入時点では建築不可とされても、なんらかの方法で可能にできる場合もありますが、法令上の基準を満たせない以上は不可能ですので、投資前には現状の問題点をよくお確かめください。
再建築不可の土地の収益化！投資を回収する活用法とは
再建築を不可とされてもすでにある建物の住み心地にはあまり影響しないため、傷みなどがなければ賃貸物件として活用可能です。
多くの場合は古い物件となりますから、現在の新築物件とまったく違う造りや設備が古民家などを好む方への良いアピールポイントになるでしょう。
なお、再建築は不可でも一定の範囲のリフォームは許可されますので、最低限の居住性を確保するのはもとより、より快適な暮らしができるよう設備や内装を整えれば、賃貸物件として活用しやすくなります。
特に賃貸物件の需要が高い都市圏にある物件なら、家賃の調整により入居希望者が簡単に見つかりますから、立地によっても賃貸物件としての活用をご検討ください。
建物がない土地や、再建築しない限り居住が難しい建物の場合、コインパーキングや月極駐車場などの活用法があります。
こちらも駐車スペースが限られやすい都市圏内では需要が高く、料金を調整すれば利用者を見つけやすいため、おすすめの活用法です。
