住宅セーフティネット制度という言葉をご存じですか？
この制度は、住居を探している側にも、オーナー側にもメリットがあります。
この記事では、住宅セーフティネットとはなにか、活用する際のメリットをご紹介しています。
これから不動産投資でオーナーになることを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
不動産投資で住宅セーフティネットとは？対象者はどんな人？
住宅セーフティネットは、2017年10月に施行されました。
低所得者・子育て世帯・要介護者・障がい者・外国人などの方たちを「住宅確保要配慮者」として定め、賃貸住宅を借りやすいよう支援する制度です。
オーナーが自治体などへ所有する不動産を登録し、住宅確保要配慮者へセーフティネット住宅として情報提供される仕組みになっています。
また物件登録するには、耐震基準や床面積など一定の基準をクリアしている必要があります。
そしてセーフティネット住宅の特徴は、入居希望者を拒まないことです。
とはいえ、登録時に「低所得者は入居可」「障がい者は入居可」など、範囲の指定はできます。
通常の入居審査もおこなえるので、物件登録したらすべて受け入れる必要はありません。
近年増えつつある「空き家問題」と、通常では住居探しが難しい「住宅確保要配慮者」をマッチングさせ、有効活用できるよう双方をサポートするシステムです。
不動産投資で住宅セーフティネットに登録！どんなメリットがある？
オーナー側は、住宅セーフティネットの活用で次のようなメリットを得られます。
空き家や空室への対策になる
投資用に購入した物件が空室では意味がありません。
オーナーが物件を登録すると「セーフティネット住宅情報提供システム」という、国交省が管理するサイトに掲載されます。
住宅確保要配慮者向けに運営されているので、通常の賃貸情報サイトとは異なる層に物件を見てもらえます。
通常ネックとなる属性ごとに入居可能な物件の絞り込みができるのも、ほかの賃貸情報サイトと差別化できるポイントです。
幅広い層にアピールすることで、より多くの人の目に留まりやすくなります。
改修で補助金が受けられる
所有する不動産が老朽化などで改修工事をする場合、条件を満たしていれば修繕や改修を補助してもらえます。
通常、多額の費用が必要ですが、改修工事の一部を補助してもらえるメリットは大きいです。
建物や設備の改修工事をおこなっていれば、入居を希望する人も増えるでしょう。
