不動産投資目的で物件を購入する際、多くは住宅ローンを組みます。
いわゆる「不動産投資ローン」では金融機関によって任意のケースも一部ありますが、ほとんどの場合は一般の住宅ローンと同じく、万が一に備えた団体信用生命保険への加入が必要となります。
では、その団体信用生命保険とは実際にどのような内容の保険なのでしょうか。
一般の生命保険との違いや加入にあたっての注意点などをご紹介します。
不動産投資における団体信用生命保険と一般の生命保険との違い
団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が死亡もしくは高度障害を抱えるなど、ローン返済が困難に陥ったときに保険会社がその負担を肩代わりして完済してくれる保険のことです。
団体信用生命保険と一般の生命保険は、ともに契約者の万が一に備える保障という意味では同じですが、その性格には違いがあります。
大きな違いのひとつは、まず加入時期が限定されるか否かです。
一般の生命保険がいつでも契約可能であるのに対し、団体信用生命保険は不動産投資で物件を購入するとなったとき、住宅ローン契約のタイミングでしか加入することができません。
また、一般の生命保険に比べて、団体信用生命保険は加入後の途中解約が基本的に難しく、特約などの途中付加もできにくいという特徴があります。
支払いと適用期間に関しても、団体信用生命保険ではあらかじめローンの金利に保険料が組み込まれており、適用期間はローン完済までの一律となっていて、商品によってその期間を選べる一般の生命保険とは異なります。
一方で、団体信用生命保険にも、がんなどの3大疾病から8大疾病まで保障するものもあり、万が一の際は不動産投資物件がローン返済の義務なくそのまま遺族に財産として残されるので、一般の生命保険の代わりにもなるわけです。
不動産投資のためのローン 団体信用生命保険加入の際の注意点
不動産投資のリスク回避としても役立つ団体信用生命保険ですが、加入にあたっての注意点として具体的にどんな要素が考えられるでしょうか。
まず、金融機関によって保障の限度額がそれぞれ違うことに気をつける必要があります。
また、健康状態などの審査が一般の生命保険より厳しいことに加え、告知内容の虚偽・ほかの要件で保険が無効となる場合があることも念頭に、自身の健康や日頃の正しい社会生活を保つことが必要です。
ほかにも注意点として相続税の問題があげられます。
団体信用生命保険がおりるということは、ローンという負債が消えて不動産という財産だけが残るので、相続税は当然その分増えることになります。
特に、多くの資産物件を所有しているオーナーの場合などは、結果的に損をすることにもなりかねません。
団体信用生命保険加入の際は、相続税を含めた先々まで考える必要があるといえるのです。
