中古住宅の購入を検討中の方で、「再建築不可物件」という言葉を耳にしたことはないでしょうか？
価格が安く非常に魅力的に見えますが、他の中古物件以上に事前の確認が必要で、軽い気持ちで購入するとあとで後悔するかもしれません。
今回はそんな再建築不可物件について解説します。
中古住宅の再建築不可物件ってなに？ 該当する理由と購入時のメリット
再建築不可物件とは、現在ある建物を壊すと再び新しい建物を建てられない土地、を指します。
一見不思議な状況ですが、これは都市計画区域・準都市計画区域内では建築基準法で「接道義務」が定められているためです。
幅員4メートル以上の道路に土地が2メートル以上接していなければならない、というのが「接道義務」で、この条件を満たさないと新築物件は建てられません。
このため、建築基準法ができた昭和25年（1950年）以前、または都市計画法ができた昭和43年（1968年）以前に建てられた物件で、再建築不可物件が発生するのです。
再建築不可物件の最大のメリットは価格の安さです。
新築物件が建てられない＝将来的な宅地としての価値がないのと同じですので、当然価格が低くなります。
また、同じ理由で固定資産税や相続税の負担も軽くなります。
再建築不可の中古住宅を購入するメリットとは？ 購入時の注意点も確認
再建築不可物件の購入を検討する際には、押さえておきたい注意点がいくつかあります。
立地の確認
物件の陽当たりや風通し、また雨水がどこに排水されるかも確認しましょう。
また建物までの道部分が狭い場合、搬入がしづらいという理由で修繕工事費が割増になります。
家の設備の確認
築年数が経った建物になりますので、建物の痛み具合や設備の確認は必須です。
状態をより詳しく調べるには建物診断（インスペクション）をされるのがおすすめです。
近隣との土地境界線の確認
周囲に近隣住民の土地と隣接している物件では、購入前に土地の境界線を確認しておくことが大切です。
基本的に物件の売主は境界を明示しなければなりませんので、境界杭やプレートがあるはずです。
住宅ローンが組めない・売却しにくい
再建築不可物件は将来的な資産価値がないも同然ですので、住宅ローンが組めないことが多く、大規模修繕が必要な物件は自己資金との相談になります。
また自分が売却したいときに不利になるということでもあります。
おすすめ｜再建築不可物件とは
